定年後の生活を考えたとき、多くの人が最初に思い浮かべる収入は公的年金でしょう。しかし、老後の生活を支える収入は年金だけとは限りません。
再雇用による給与、株式の配当、企業年金、副業など、年金以外にもさまざまな収入源があります。なかでも、定年後に毎月の収入を得る仕組みとして考えられるのが、不動産投資による家賃収入です。
賃貸物件に入居者がいれば、所有者が会社を退職した後も家賃が入る可能性があります。入居者募集や日常的な管理を専門会社へ任せる方法もあるため、会社員として働きながら定年後の収入源を準備できます。
預金を生活費として取り崩せば、使った分だけ残高は減ります。一方、預金の一部を不動産の取得に活用すれば、家賃を生み出す資産へ形を変えられる可能性があります。
50代は、定年後の生活費や年金の見込額が具体的に見え始める年代です。給与収入があるうちに不動産投資を始め、定年後に家賃収入を受け取る仕組みをつくることは、老後の選択肢を増やす方法の一つです。
定年後に年金以外の収入が求められる理由
定年後も、食費、光熱費、通信費、住居費などの生活費は続きます。さらに、医療費や介護費、自宅の修繕費など、現役時代には想定していなかった支出が発生することもあります。
年金だけで生活費をまかなえない場合、一般的には次のような方法で不足分を補います。
- 預金を取り崩す
- 再雇用やアルバイトで働く
- 株式の配当や投資信託の分配金を受け取る
- 副業や個人事業で収入を得る
- 不動産から家賃収入を得る
預金を取り崩す方法は分かりやすい一方、支出が続くほど残高は減っていきます。再雇用や副業による収入は、自分が働き続けることが前提です。
家賃収入は、入居者へ住居を提供することで得る収入です。自分が働いた時間に応じて支払われる給与とは異なり、物件に入居者がいれば、退職後も収入が続く可能性があります。
年金を生活の土台としながら、家賃収入で毎月の不足分を補えれば、預金を取り崩す速度を抑えやすくなります。
不動産投資で家賃収入が生まれる仕組み
不動産投資では、マンションやアパートなどの賃貸物件を購入し、入居者から家賃を受け取ります。
ただし、受け取った家賃の全額が利益になるわけではありません。家賃収入から、ローン返済、管理費、税金、修繕費などを差し引いた金額が実際の手残りになります。
主な支出には、次のようなものがあります。
- 不動産ローンの返済
- 賃貸管理会社へ支払う管理委託料
- マンションの管理費や修繕積立金
- 固定資産税や都市計画税
- 火災保険などの保険料
- 設備交換や原状回復にかかる費用
ローン返済中は、家賃収入の多くが返済や物件の維持費に充てられる場合もあります。しかし、返済を続ければ借入残高は減っていきます。
現役中は家賃を使ってローン返済を進め、定年後には返済負担が軽くなった物件から家賃収入を得るという計画も考えられます。
不動産投資は、購入直後から大きな利益を得ることだけを目的とするものではありません。現役中に物件と家賃収入の仕組みを育て、定年後の収入源として活用する長期的な資産形成方法でもあります。
