50代から不動産投資を始める意味
不動産投資は、若い年代だけが検討するものではありません。50代には、定年後を見据えて不動産投資を考えやすい理由があります。
給与収入があるうちに融資を相談できる
不動産投資では、預金だけで物件を購入するほか、金融機関から融資を受ける方法があります。
融資審査では、年齢、年収、勤務先、勤続年数、保有資産、既存の借入、購入する物件の収益性などが確認されます。
融資を受けられることが保証されるわけではありませんが、退職して給与収入がなくなった後よりも、会社員として働いている間のほうが資金計画を相談しやすい場合があります。
定年後に家賃収入を得たいのであれば、退職してから検討するのではなく、給与収入がある50代のうちに情報収集を始めることが重要です。
預金の一部を自己資金として活用できる
50代では、これまでの貯蓄によって、ある程度まとまった預金を持っている人もいます。
その預金をすべて生活費として保有する方法もありますが、一部を不動産購入の自己資金に充てる方法もあります。
自己資金を用意すれば、借入額や毎月の返済額を抑えられる可能性があります。融資条件によっては、返済期間や収支の改善にもつながります。
ただし、預金をすべて物件購入へ使うのは避ける必要があります。日常生活に必要なお金や、病気、介護、自宅の修繕などに備える資金は残しておくことが大切です。
預金を単に使って減らすのではなく、将来の家賃収入を生み出す資産へ移すという考え方が、不動産投資の出発点になります。
定年後に必要な収入額を計算しやすい
50代になると、年金の見込額、定年までの年数、退職金、住宅ローンの残高などが具体的に見えやすくなります。
まずは、定年後に想定される毎月の生活費から、年金や企業年金などの収入を差し引きます。毎月いくら不足する可能性があるのかが分かれば、家賃収入で補いたい金額も見えてきます。
不足額を把握せずに高額な物件を購入すると、必要以上の借入を抱える可能性があります。
「家賃をできるだけ多く受け取りたい」と考えるのではなく、「定年後の不足額を補うには、どの程度の手残りが必要か」から投資規模を考えることが大切です。
定年までに運用経験を積める
不動産投資では、物件を購入すれば終わりではありません。
入居者募集、家賃の入金確認、管理会社との連絡、修繕への対応、収支管理、確定申告など、購入後にも必要なことがあります。
50代から始めれば、給与収入がある期間に不動産運用の流れを経験できます。空室や修繕が発生したときの対応も、現役中に学べます。
定年までに物件管理や収支の仕組みを理解しておくことで、退職後も落ち着いて運用を続けやすくなります。
