定期預金を中途解約する前に確認したいこと
本当に中途解約する必要があるか
満期までの期間が短い場合は、満期を待ってから不動産投資を検討する方法があります。
物件を紹介されたからといって、すぐに定期預金を解約する必要はありません。解約を急がなければ購入できない物件であっても、資金計画を確認できないまま契約するのは危険です。
中途解約後の利息はいくらになるか
定期預金を満期前に解約すると、預入時に提示された金利ではなく、中途解約利率や期限前解約利率が適用されることがあります。
適用される利率や一部解約の可否は、金融機関や商品によって異なります。解約前に、元金、受け取れる利息、満期日を確認しましょう。
解約した資金を全額使わないか
定期預金を解約して1000万円を用意できたとしても、その全額を頭金や物件代金に使えるとは限りません。
不動産投資では、購入時に次のような費用がかかる可能性があります。
- 仲介手数料
- 登記費用
- 不動産取得税
- 印紙税
- 融資関係の手数料
- 火災保険や地震保険の保険料
- 固定資産税などの精算金
購入後にも、空室、原状回復、設備交換、建物修繕などへの備えが必要です。定期預金を全額使うと、購入後に現金が足りなくなるおそれがあります。
定期預金と不動産投資の利回りを単純に比べてはいけない
定期預金の金利と、不動産広告に掲載された表面利回りは、同じ条件で計算された数字ではありません。
定期預金では、契約条件に基づいて利息が支払われます。一方、不動産の表面利回りは、一般的に年間の想定家賃収入を物件価格で割った数字です。購入費用や維持費、空室による損失などが反映されていない場合があります。
不動産投資では、次の費用を差し引いた後の手残りを確認することが重要です。
- ローンの元金と利息
- 管理会社への委託費
- 管理費や修繕積立金
- 固定資産税や都市計画税
- 保険料
- 設備交換費
- 入居者募集費
- 空室期間中に得られなかった家賃
定期預金より利回りが高いという理由だけで物件を選ぶと、想定より手元にお金が残らない可能性があります。
定期預金の一部を不動産投資へ回せる人
次のような条件を満たしている場合は、定期預金の一部を不動産投資へ移す余地があると考えられます。
- 生活費を別に確保している
- 病気や介護などに備える現金がある
- 数年以内に使う予定のない資金である
- 購入後の修繕資金を残せる
- 空室中もローンを返済できる
- 物件の収支を自分で確認している
- 長期間保有できる
- 売却方法まで考えている
定期預金を解約できることと、不動産投資に使ってもよいことは同じではありません。生活資金などを除いた余裕資金であることが前提です。
