「定期預金を解約する人が増加」はどう受け止めるべき？
現時点では、次のように整理するのが適切です。
- 定期預金を中途解約した人数を示す公的統計はない
- 全国的に解約者が増加しているとは断定できない
- 満期後の引き出しや銀行間の預け替えもある
- 解約理由が不動産投資とは限らない
- 金利や老後資金を理由に預金を見直す人はいると考えられる
つまり、「定期預金を解約する人が急増しているから、自分も解約したほうがよい」という判断は適切ではありません。
重要なのは、ほかの人が解約しているかどうかではなく、自分がその資金をいつ使うのか、解約後に何へ使うのかを明確にすることです。
定期預金を解約して不動産投資へ移すのはあり？
定期預金を解約した資金を不動産投資へ回すこと自体は、選択肢の1つです。自己資金があれば、投資用物件の頭金や購入時の諸費用に充てられます。
しかし、定期預金と不動産投資では、お金の性質が大きく変わります。
| 比較項目 | 定期預金 | 不動産投資 |
|---|---|---|
| 主な収入 | 預金利息 | 家賃収入・売却益 |
| 元本 | 預金保険制度の範囲内で保護される | 購入価格や売却価格が変動する |
| 換金のしやすさ | 中途解約の手続きで引き出せる | 売却まで時間がかかる場合がある |
| 維持費 | 原則として大きな維持費はない | 管理費、修繕費、税金などがかかる |
| 収入の安定性 | 契約条件に基づく利息 | 空室や家賃下落で変動する |
| 管理の負担 | 比較的少ない | 物件や入居者の管理が必要 |
定期預金よりも不動産投資の表面利回りが高く見えても、その数字がそのまま手元に残るわけではありません。
不動産投資では、家賃収入から管理費、修繕費、税金、保険料、入居者募集費などが差し引かれます。空室になれば家賃が入らない一方、ローン返済や維持費の支払いは続きます。
