普通預金1000万円と預金保険制度
利息のつく普通預金や定期預金などは、金融機関が破綻した場合、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1000万円までと、破綻日までの利息などが預金保険制度によって保護されます。
そのため、普通預金がちょうど1000万円あるからといって、預金保険制度を理由に急いで引き出し、不動産へ移す必要はありません。
また、同じ金融機関に普通預金と定期預金がある場合は、対象となる一般預金などが合算されます。預金額が1000万円を超えている場合は、複数の金融機関に分ける方法も考えられます。
預金保険制度と、不動産投資を始めるべきかどうかは分けて判断しましょう。
1000万円で考えられる不動産投資
区分マンションの自己資金にする
マンションの1室を購入し、入居者へ貸し出す方法です。ローンを利用する場合、1000万円の一部を頭金や購入費用に使うことが考えられます。
区分マンションは、一棟物件に比べると購入価格を抑えやすく、共用部分の管理を管理組合が行う点が特徴です。
一方、所有する部屋が空室になると、その期間の家賃収入は原則としてゼロになります。管理費や修繕積立金は、空室中も支払いが必要です。
中古戸建てを現金で購入する
地域や築年数によっては、1000万円以内で中古戸建てを購入できる場合があります。現金で購入すれば、ローン返済や支払利息はありません。
ただし、購入価格が安い物件ほど、建物の修繕、入居者募集、周辺の賃貸需要などを慎重に確認する必要があります。
物件価格が500万円でも、改修や設備交換にまとまった費用が必要になれば、総投資額は大きくなります。
一棟アパートの頭金にする
1000万円を一棟アパートの頭金にして、残りを融資で購入する方法もあります。複数の部屋があるため、1部屋が空室でも他の部屋から家賃が入る可能性があります。
一方、一棟物件では、外壁、屋根、階段、給排水設備など、建物全体の維持管理を所有者が負担します。大規模修繕が重なると、数年分の利益が一度に減る可能性もあります。
1000万円の頭金を用意できても、購入後の修繕資金を確保できなければ、安定した運営は難しくなります。
少額の不動産投資に分ける
1000万円すべてを現物不動産へ集中させず、不動産投資信託や不動産クラウドファンディングなどを含めて分ける考え方もあります。
現物不動産とは仕組みやリスクが異なりますが、少額に分けることで、資金の大部分を1つの物件に集中させずに済みます。
ただし、元本が保証されるものではなく、運営会社や投資対象によるリスクもあるため、商品内容を理解してから判断する必要があります。
