都道府県の県民共済の探し方｜千葉・神奈川など主要地域の特徴と2組織が存在する地域の注意点

引っ越し後の手続き——住所変更・移管・新住所地での再加入の流れ

引っ越しをした際の手続きは、転居先が同一県内か県外かによって異なります。

出典：money-career.com

同一都道府県内の引っ越しの場合は、「住所変更届」の提出のみで手続きが完了します。電話・郵便はがき・マイページ（Web）のいずれかで変更できます。他都道府県への引っ越しの場合は、以下の流れで手続きを行います。

1. 現在加入している都道府県の共済に連絡し、移管手続きの書類を取得する
2. 転居先の都道府県の共済に問い合わせ、移管の受け入れが可能か確認する
3. 必要書類を郵送し、保障内容を新住所の都道府県へ引き継ぐ

移管手続き後は新住所地の割戻率が適用されるため、割戻金の金額が変わる場合があります。いったん解約してしまうと再加入できないケースもあるため（特に高年齢の場合）、解約よりも移管手続きを優先することが大切です。

東京・大阪・北海道——大都市圏の県民共済の特徴

東京都民共済（都民共済）は、全国生協連グループ傘下の組織として東京都に在住・勤務する方を対象とします。割戻率は高い水準を維持しており、2024年度の総合保障型・入院保障型の割戻率は38.57%でした。大阪府民共済（府民共済）は大阪府を対象として osaka.kyosai-cc.or.jp で運営されています。生命共済・傷害保障型共済・新型火災共済の3商品が中心で、商品構成はグループ内の他組織と共通しています。北海道道民共済は広大な道内を1つの組織がカバーしており、雪害を含む新型火災共済のニーズが特に高い地域です。

出典：41fp.com

県民共済とこくみん共済（全労済）はまったく別の組織

「県民共済」と混同されやすいのが「こくみん共済 coop（全労済）」です。こくみん共済の正式名称は「全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）」であり、都道府県民共済グループとは完全に別の組織です。

出典：全労済

こくみん共済は加入先都道府県の居住・勤務要件がなく全国どこからでも加入できますが、割戻率は都道府県民共済グループよりも低い傾向があります。

出典：41fp.com

まとめ——自分の都道府県の共済を正しく見つけるための3ステップ

ステップ1: 全国生協連の公式サイト（kyosai-cc.or.jp）の「全国の都道府県民共済」から自分の都道府県を探す。

ステップ2: 神奈川の場合は「全国共済（神奈川）」（zenkokukyosai-kanagawa.kyosai-cc.or.jp）が都道府県民共済グループの正式組織であることを確認する。「かながわ県民共済」（kenminkyosai.or.jp）は独立系の別組織。

ステップ3: 引っ越し後は解約より移管手続きを優先する。移管後は新住所地の割戻率が適用される。都道府県民共済グループとこくみん共済は全く別の組織であることも覚えておく。