県民共済とは？仕組み・掛金・割戻金をわかりやすく解説｜総合保障型・入院保障型・熟年型の選び方

「保険料を見直したいけれど、県民共済って実際どんな仕組みなの？」と感じている方は多いのではないでしょうか。県民共済は全国で2,150万件超の加入実績を持つ共済制度ですが、保険会社とは運営の仕組みが大きく異なります。この記事では、仕組み・掛金・保障内容・割戻金まで基礎からわかりやすく解説します。

この記事でわかること
・県民共済がどんな組織で、民間保険会社と何が違うのか
・総合保障型・入院保障型・熟年型の特徴と対象者
・割戻金の仕組みと実際に戻ってくる金額の目安

出典：Wikimedia Commons

県民共済とは——非営利の生活協同組合が運営する共済制度

県民共済は、全国生活協同組合連合会（全国生協連）が厚生労働省の認可のもとで運営する非営利の共済制度です。「生命保険会社」ではなく「生活協同組合」が主体であり、消費者庁・金融庁ではなく厚生労働省の監督下に置かれています。

出典：全国生協連

民間の生命保険会社は株主への利益還元を目的としますが、共済は組合員が相互に助け合う「相互扶助」の理念に基づいています。余剰金が生じた場合は株主に配当するのではなく、割戻金として組合員に還元します。この点が掛金の割安感と割戻金制度につながっています。

なお「こくみん共済 coop（全労済）」と混同されやすいですが、県民共済（全国生協連）とこくみん共済（全国労働者共済生活協同組合連合会）は別組織です。運営団体・加入条件・保障内容いずれも異なります。

都道府県民共済グループの全体像と加入条件

都道府県民共済グループは全国47都道府県に展開しており、総加入件数は2,150万件超（令和7年3月末現在）に上ります。

出典：都道府県民共済グループ

加入するには申込先の都道府県に居住している、または勤務していることが基本条件です。加入時には少額の出資金（1口200円程度）を払い込み、生活協同組合の組合員になります。加入手続きはWebからも可能で、健康告知書の記入が必要ですが民間保険の引受審査と比べてシンプルです。

主な商品ラインナップと掛金水準

県民共済の生命共済には主に4タイプがあります。

大きな特徴は加入時の年齢・性別に関わらず掛金が一律である点です。35歳で加入しても40歳で加入しても同じコースなら同じ掛金で、加入時点の掛金が65歳（熟年型は85歳）まで変わりません。ただし年齢が上がると保障内容は段階的に下がります。また都道府県民共済グループは創業以来、掛金を一度も値上げしていないという実績も持っています。

出典：都道府県民共済グループ