「銀行預金を引き出す50代や60代が増えている」という話を見聞きすると、預金のまま持っている自分は遅れているのではないかと不安になるかもしれません。老後資金を意識し始める年代では、預金を不動産投資に回し、家賃収入を得たいと考える人もいます。
ただし、公的な統計では、50代・60代が銀行預金を引き出した人数や、その資金を不動産投資に回した人数まで直接示されているわけではありません。「周囲が始めているから」という理由だけで、老後のために貯めた預金を動かすのは避けたいところです。
銀行預金と不動産投資では、元本の安全性、換金のしやすさ、期待できる収入、必要な管理などが大きく異なります。大切なのは、どちらが有利かを単純に比べることではなく、自分の年齢や収入、老後の予定に合った資金配分を考えることです。
50代・60代が銀行預金の使い道を考え始める理由
老後に向けて収入源を増やしたい
50代になると、定年までの年数や退職後の生活が現実的な問題として見えてきます。60代では、給与収入が減ったり、退職金を受け取ったりすることで、今後のお金の使い方を改めて考える人もいるでしょう。
不動産投資では、入居者がいる間は継続的な家賃収入が期待できます。そのため、給与や年金とは別の収入源を持ちたい人から関心を集めやすい方法です。
しかし、家賃は毎月必ず入ってくるものではありません。空室、家賃の滞納、入居者の退去、設備の故障などが発生すれば、予定していた収入を得られない可能性があります。
預金だけでは資産を増やしにくいと感じる
銀行預金には、価格が大きく変動しにくく、必要なときに引き出しやすいというメリットがあります。一方、預金金利だけで資産を大きく増やすことは簡単ではありません。
物価が上がる場面では、預金残高が減っていなくても、そのお金で買える商品やサービスが少なくなることがあります。こうした状況から、現金の一部を不動産などの資産に移したいと考える人もいます。
ただし、不動産を購入すれば物価上昇に必ず対応できるわけではありません。購入価格が高すぎたり、入居需要が弱かったりすれば、資産価値や家賃収入が想定を下回ることもあります。
退職金や相続によってまとまった資金が入る
退職金や相続によって預金が増えると、それを頭金にして不動産を購入できないかと考えることがあります。まとまった自己資金があれば、借入額を抑えたり、融資審査で有利に働いたりする可能性もあります。
一方で、まとまったお金を持っている人ほど、高額な物件を勧められやすくなります。「退職金を預金に置いておくのはもったいない」「家賃収入で老後は安心」といった説明だけで決めず、収支とリスクを自分でも確認することが重要です。
