100万円から検討できる不動産投資の方法

J-REITで複数の不動産へ投資する

J-REITは、投資家から集めた資金を使ってオフィスビルや商業施設、物流施設、賃貸住宅、ホテルなどを保有・運用し、その収益を投資家へ分配する商品です。

証券取引所に上場しているため、株式と同じように証券口座を通じて売買できます。現物不動産のように自分で入居者を募集したり、設備の修理や家賃回収を行ったりする必要はありません。

銘柄によって必要な金額は異なりますが、100万円あれば複数のJ-REITへ分散して投資することも可能です。一度に全額を購入せず、数回に分けて買う方法も考えられます。

ただし、J-REITの価格は市場で日々変動します。不動産の稼働状況だけでなく、金利、景気、災害、増資などの影響を受けて価格が下落することもあります。分配金も一定ではなく、元本が保証されている商品ではありません。

REIT ETFでさらに分散する

特定のJ-REITを自分で選ぶのが難しい場合は、複数のJ-REITへまとめて投資するREIT ETFも選択肢になります。

ETFは、特定の指数などへの連動を目指して運用される上場投資信託です。1つの商品を購入することで複数の銘柄へ分散できるため、特定の施設や運用会社に投資先が偏るリスクを抑えやすくなります。

一方で、REIT市場全体が下落すれば、ETFの価格も下がる可能性があります。また、運用管理費用として信託報酬が差し引かれるため、分配金の高さだけでなく、費用や投資対象も確認する必要があります。

不動産クラウドファンディングへ出資する

不動産クラウドファンディングは、運営会社が用意した不動産案件に複数の投資家が出資し、家賃収入や物件売却による利益の一部を受け取る仕組みです。

1万円程度から出資できる案件もあり、100万円を複数の物件や運営会社へ分けて投資できます。運用期間や募集金額、想定利回りがあらかじめ示されることが多く、投資対象となる物件を確認しながら選べる点が特徴です。

ただし、想定利回りは利益を保証する数字ではありません。空室の増加や工事の遅れ、物件価格の下落などにより、分配金が減ったり、元本が毀損したりする可能性があります。

また、運用期間中は原則として解約できず、資金を引き出せない案件も少なくありません。募集ページでは、利回りだけでなく、運用期間、途中解約の可否、優先劣後構造、担保、物件情報、運営会社の実績を確認しましょう。

将来の現物投資に備えて現金を残す

100万円をすぐに金融商品へ投資せず、将来の現物不動産購入に備える方法もあります。

現物不動産を購入するときは、頭金だけでなく、仲介手数料、登記費用、ローン事務手数料、火災保険料、不動産取得税などの諸費用が発生します。購入後も、管理費、修繕積立金、固定資産税、設備交換費用などが必要です。

自己資金が少ない状態で物件を購入すると、空室や修繕が発生した際に資金繰りが苦しくなる可能性があります。将来的に現物不動産を所有したい場合は、100万円を準備金として残し、さらに自己資金を積み増すことも堅実な選択です。