2024年問題は荷主に大きな影響を与える

2024年問題は運送会社だけの問題ではありません。荷物を発送したり受け取ったりする荷主にとっても大きな問題です。

運送会社は自社の社員の待遇改善を図るため、荷主企業に運送料金の値上げを要請するかもしれません。また、自社の社員の労働環境を改善するため、荷主に荷受け作業の合理化などの対策を要望するかもしれません。

こうした運送会社の要望に対し、積極的に対策を取らなかった企業は運送会社との契約が難しくなるかもしれないのです。その意味で、2024年問題は荷主にとっても重大な問題といえます。

荷主ができる対策とは

鉄道や船の活用

トラックなどの自動車で行われている貨物輸送を鉄道や船に転換することをモーダルシフトといいます。運送業者への負荷を軽減すると同時に、二酸化炭素排出量が自動車よりも少ない鉄道や船を活用することで環境負荷を減らします。

しかし、鉄道や船を使っても荷主に直接運搬するにはトラックを用いなければならず、対策の決定打になりにくいのが現状です。

ドライバーの待ち時間の削減

荷受け作業を効率化してドライバーの待機時間削減するのも対策の一つです。待機時間が長くなれば、それだけドライバーが拘束されてしまいます。状況が改善しなければ、より良い条件を出す他の荷主にトラックを取られてしまうかもしれません。

むしろ、この機会に自社の荷受け体制を見直してドライバーの負担軽減と自社の作業効率の向上を図った方がよいでしょう。

パレットの利用

パレットを活用して積み込み・荷下ろしの作業を効率化するという対策もあります。大型トラックで大量に荷物を運ぶとき、人の手で積み下ろしするとドライバーにも荷主側の社員にも負担がかかります。

パレットがあればフォークリフトを利用して効率よく荷物の積み込み、荷下ろしの作業ができ、コスト削減と生産性の向上につなげられるでしょう。