配送料が値上げされる可能性がある

2024年問題により、物流コストが増大すると考えられています。その理由は、ドライバー確保のため運送会社が待遇改善を図らなければならないからです。

もともと、ドライバーの数は不足していました。求職者1人に対して何件の求人が来ているかを示す有効求人倍率をみると、全産業の平均が1.13であるのに対し、トラックドライバーなどの貨物自動車運転者の求人は2.11でした。

1人の求職者に対して2件以上の求人があるということは、それだけ人が足りないのです。この状況でドライバーを引き留めるには給与を上げるなどの待遇改善をしなければならず、その分を配送料の値上げでカバーしなければなりません。

参考：全日本トラック協会

再配達が有料化される可能性がある

宅配業界で問題となっていることの一つが再配達です。これまで、宅配業界ではサービスとして無料で再配達を行っていました。しかし、今後は再配達が無料というわけにはいかなくなるかもしれません。

ドライバーの確保が難しいことや燃料代の高騰でコストが増大していることから、再配達が有料化される可能性があるのです。あるいは、再配達分を見越して配達料そのものが値上げされるかもしれません。

物価が上がる可能性がある

2024年問題は宅配だけの問題にとどまりません。企業間の物流コストも増大させてしまうので、生鮮食料品をはじめとする消費者物価を押し上げてしまう可能性があります。そうなると、物価全体が上昇し生活にしわ寄せがくるかもしれません。