物流の「2024年問題」とは？
2024年問題とは、トラックドライバーの労働時間が短くなることで、物資の輸送能力が不足し物流に支障をきたす恐れがある問題のことです。
全日本トラック協会によると2024年問題に何も対処しなかった場合、輸送能力の14.2%が不足し、営業トラックの輸送トン数が4.0億トンも不足すると試算しています。
長距離輸送ができなくなったり、必要なものが届かなくなったり、当日・翌日配達が不可能になる恐れも指摘されています。
「2024年問題」の原因
2024年問題の原因は、働き方改革による労働時間の上限設定とドライバーの不足です。時間外労働の上限設定は2019年から開始されていました。しかし、自動車運転業務などについては2024年まで適用が猶予されていました。
2024年になると5年間の猶予期間が終了するため、時間外労働の上限が960時間となります。そうなると、一人のドライバーが連続して物資を運ぶのが難しくなり、長距離運送が難しくなるのではないかと懸念されています。
そもそも、2024年問題にかかわらずトラックドライバーは不足しています。全職業の有効求人倍率の平均が1.13であるのに対し、トラックドライバーを含む貨物自動車運転者の倍率は2.11です。普通の仕事の倍の求人があることを意味しますので、それだけ人が足りないのです。
「2024年問題」の対策
2024年問題に対処するには、とにもかくにもドライバーの確保が必要です。待遇を改善し、ドライバーが働きやすい環境を整えなければなりません。また、荷待ち時間や待機時間を削減し、ドライバーが効率よく働けるようにすることも必要でしょう。
