知っておきたいデメリット・注意点

住まいる共済には利点が多い一方、加入前に把握しておきたい制限もあります。

出典:火災保険の申請サポート

カーポート・フェンス・物置は対象外:敷地内の付属構造物は保障されません。民間火災保険では敷地内の構造物をまとめてカバーできる商品が多く、この差は要注意です。

風水害・地震は別途プランが必須:基本の火災共済のみでは風水害・地震の保障は最高300万円(火災共済の風水害等共済金)にとどまります。十分な備えには自然災害共済のセット加入が前提です。

割戻金はほぼ期待できない:近年の自然災害の頻発により共済金支払いが増加し、割戻金はほぼゼロに近い状況が続いています。

特約の選択肢が少ない:カスタマイズ性が低く、個別ニーズへの細かな対応が難しい点はデメリットです。

県民共済 新型火災共済との違い・どちらを選ぶか

こくみん共済 coop と県民共済はどちらも非営利の共済ですが、仕組みや保障内容に違いがあります。比較表で確認しましょう。

出典:こくみん共済 coop 公式、県民共済 新型火災共済LP

比較項目こくみん共済 coop 住まいる共済県民共済 新型火災共済
運営組織全国労働者共済生活協同組合連合会全国生活協同組合連合会(各都道府県生協)
商品構成火災共済+自然災害共済(セット)一体型(地震特約を追加可)
火災保障上限6,000万円(建物+家財合計)加入額による(例:3,700万円)
地震保障ベーシック最高1,800万円全壊・半壊:加入額の5%、一部破損:一律5万円
掛金目安(月額)賃貸マンション:225円〜木造1,000万円:700円〜(年払で5%割安)
割戻金ほぼなし(近年)あり(例:20%程度)
全国対応47都道府県の窓口あり各都道府県の生協(転居時は要確認)
賃貸向け特約借家人賠償責任特約あり借家人賠償責任特約あり

地震保障を重視するなら、定額で最高1,800万円を補償できる住まいる共済ベーシックに優位性があります。割戻金を期待するなら県民共済 新型火災共済が向いています。

加入前チェックリスト:こんな人に住まいる共済が向いている

住まいる共済が向いているのは次のようなケースです。

  • 賃貸住まいで家財保険+借家人賠償責任をできるだけ安く抑えたい方
  • 掛金を抑えながら地震・風水害も一本でカバーしたい持ち家の方
  • カーポートやフェンスなど付属構造物の補償が不要な方
  • 全国47都道府県の窓口で対面相談しながら加入手続きを進めたい方

逆に、付属構造物も含めた手厚い保障が必要な方や、特約を細かくカスタマイズしたい方には民間の火災保険も選択肢になります。

まとめ
こくみん共済 coop「住まいる共済」は「火災共済」と「自然災害共済」の2本立てで、火災から地震・台風まで幅広くカバーできる非営利の共済商品です。賃貸マンションなら月225円から、木造一戸建てでも民間保険より年間2万円以上安くなるケースがあります。免責ゼロ・全国47都道府県の窓口対応という安心感が大きな魅力です。ただし、カーポートなど付属構造物は対象外で、近年は割戻金をほぼ期待できない点も把握しておきましょう。「県民共済との違いが分からない」という場合は、組織が別であること・地震保障の仕組みの差を確認のうえ、自分の住まいに合った選択をしてください。