消費税の課税対象と非課税対象

消費税が課税される「課税対象」と、消費税が課税されない「非課税対象」があります。

消費税の課税対象

日常的に購入する多くの商品・サービスは、消費税の課税対象となります。以下のようなものが挙げられます。

• 一般的な商品全般
• サービス商品
• 輸入品
• 電子商取引
• 不動産（建物）

金銭を支払って取引を行うほとんどの商品・サービスが消費税の課税対象となります。スーパー・コンビニなどで購入する食品や雑貨はもちろん、病院や理髪店でのサービス、電子書籍などの電子商取引、不動産（建物）も消費税の課税対象です。

消費税の非課税対象

多くの商品が課税対象である中、消費者に負担を求めることがなじまないもの、社会政策的な配慮から非課税対象となっているものがあります。

• 郵便切手類、印紙、証紙など
• 商品券、プリペイドカードなど
• 住民票、戸籍謄本などの行政手数料
• 社会福祉事業等によるサービスの提供等
• 火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供
• 土地の譲渡及び貸付
• 住宅の貸付
• 学校の授業料、入学検定料、入学金、施設設備費など

消費税の性格上、課税になじまない印紙類や行政手数料は非課税になっています。商品券・プリペイドカードは使用時に課税されるため、購入時には非課税対象となっています。また、社会政策的な配慮から社会福祉事業等や教育に関わる費用の一部は非課税対象となっています。