県民共済「新型火災共済」の掛金・保障内容を徹底解説｜火災保険との違いや地震特約も紹介

火災保険の更新で保険料の値上がりに驚き、代わりの選択肢を探している方は少なくありません。都道府県民共済グループが提供する「新型火災共済」は、木造住宅・保障額1,000万円の場合に月々700円という低掛金で、火災から地震まで備えられる共済です。本記事では保障内容・掛金・地震特約・割戻金を解説し、民間火災保険との違いも紹介します。

この記事でわかること
・新型火災共済の保障範囲と見舞共済金の具体的な金額
・木造・鉄筋コンクリート造別の掛金シミュレーション
・地震特約・割戻金の仕組みと民間火災保険との向き不向きの違い

新型火災共済とは——都道府県民共済グループが提供する住まいの保障

新型火災共済は、全国生活協同組合連合会（全国生協連）が運営する都道府県民共済グループの住まい向け共済です。こくみん共済coop（全労済）の「住まいる共済」とは別の組織・別の商品ですので混同しないよう注意してください。

出典：全国生協連

加入できるのはその都道府県に居住または勤務している方で、持ち家なら住宅と家財の両方、賃貸なら家財のみ、貸家オーナーなら住宅のみに加入できます。法人名義・空き家・別荘は対象外です。全国加入実績は343万件（令和7年3月末現在）です。

出典：熊本県民共済、全国生協連LP

保障範囲——火災・落雷・水もれ・風水災などを網羅する

保障の対象となる事由は火災・消防破壊・消防冠水・落雷・他人の住居からの水漏れ・車両衝突・破裂爆発・建物外部からの物体落下飛来など多岐にわたります。風水雪害は床上浸水または10万円超の損害を受けた場合に「風水雪害等見舞共済金」として最高600万円が支払われます。ただし総支払限度額（2025年4月現在850億円）を超えると削減される場合があります。

出典：福岡県民共済

全焼（焼損70%以上）の場合は加入額の全額が支払われ、部分焼は損害額（再取得価額）に基づいて算出されます。修復可能なら修復費用、不可能なら買い替え価額が支払われる「再取得価額払」を採用しています。

出典：埼玉県民共済

見舞共済金の種類——臨時費用・持ち出し家財・失火見舞費用など

火災等共済金に加えて、以下の見舞共済金が上乗せで支払われます。

出典：熊本県民共済

附属物（門・塀・納屋など）の損害は住宅の加入額の10%を限度として保障されます。また焼死等見舞共済金は、事故から180日以内に死亡または重度障害となった加入者・同一世帯の家族が対象です。これらの見舞共済金は火災等共済金に上乗せして支払われるため、実際の受取額はより手厚くなります。