世帯別の支給額シミュレーション
「結局、自分はいくらもらえるの？」――ここが一番知りたいポイントですよね。世帯のタイプ別に、支給額の目安をまとめました。
以下の表は、住宅扶助を含めた月額の総支給額の目安です（2025年10月基準）。
| 世帯タイプ | 東京23区 （1級地-1） | 横浜・大阪等 （1級地-2） | 地方都市 （2級地-1） | 農村部 （3級地-2） |
|---|---|---|---|---|
| 単身（20〜40代） | 約130,000円 | 約127,000円 | 約116,000円 | 約95,000円 |
| 単身（65歳以上） | 約128,000円 | 約125,000円 | 約114,000円 | 約93,000円 |
| 夫婦2人（40代） | 約187,000円 | 約183,000円 | 約169,000円 | 約140,000円 |
| 母子家庭（30代＋子1人） | 約191,000円 | 約187,000円 | 約173,000円 | 約143,000円 |
| 3人世帯（夫婦＋子1人） | 約237,000円 | 約232,000円 | 約214,000円 | 約178,000円 |
※住宅扶助は各地域の上限額で計算した目安です。実際の支給額は家賃の実額、年齢構成、各種加算の有無により変動します。また、冬場は暖房費として「冬季加算」が上乗せされる地域もあります（北海道や東北など寒冷地で特に高い）。
表を見ると、同じ単身世帯でも東京23区と農村部では月額約35,000円の差があることがわかります。ただし、都市部は家賃や物価も高いので、実質的な生活水準は地域によって大きく変わるわけではありません。
母子家庭は「母子加算」で上乗せ
母子家庭（ひとり親世帯）には、通常の生活扶助に加えて「母子加算」が支給されます。
児童1人：月額18,800円
児童2人：月額23,600円
さらに児童養育加算（児童1人あたり月額10,190円）も加わります。
母子家庭の場合、これらの加算のおかげで単身世帯よりも大幅に多い金額が支給されるんです。
住宅扶助の上限額
家賃に相当する「住宅扶助」には、地域・世帯人数ごとに上限が決まっています。
| 地域 | 単身 | 2人世帯 | 3〜5人世帯 |
|---|---|---|---|
| 東京23区 | 53,700円 | 64,000円 | 69,800円 |
| 横浜市 | 52,000円 | 62,000円 | 68,000円 |
| 大阪市 | 40,000円 | 48,000円 | 52,000円 |
| 札幌市 | 36,000円 | 43,000円 | 46,000円 |
この上限額の範囲内であれば、家賃の実額がそのまま支給されます。上限を超える物件に住んでいる場合は、上限額以内の物件への転居が求められることがあります。
2026年の特例加算：月額2,500円の増額
物価高騰が続く中、生活保護の受給者を支援するため、「特例加算」が設けられています。
2023年10月〜2025年9月：1人あたり月額1,000円
2025年10月〜2026年9月：1人あたり月額1,500円（+500円）
2026年10月〜：1人あたり月額2,500円（+1,000円）
2026年10月からは、1人あたり月2,500円が生活扶助に上乗せされます。3人世帯なら月7,500円の増額です。物価高の長期化を受けた政府の対応で、閣僚折衝により決定されました。
特例加算の対象は、在宅で生活扶助を現金で受け取っている方です。施設入所者は対象外となります。
