よくある誤解Q&A
生活保護に対しては、さまざまな誤解や偏見があります。ここでは、特によくある疑問に正確にお答えします。
A. いいえ、働いていても受給できます。就労収入があっても、その収入が最低生活費を下回っていれば、差額分が生活保護として支給されます。むしろ、働きながら生活保護を受けて自立を目指すことが制度の趣旨です。
A. 持ち家があっても受給できる場合があります。住んでいる家が「資産価値が利用価値に比べて著しく大きくない」場合は、住み続けたまま受給できます。「持ち家＝不可」ではありません。
A. 通勤や通院に必要な場合は認められることがあります。原則として自動車の保有は制限されますが、公共交通機関が乏しい地域での通勤・通院など、やむを得ない事情がある場合は保有が認められるケースがあります。
A. 扶養照会は「要件」ではなく「優先」です。親族に援助を依頼する「扶養照会」は行われますが、親族が断っても申請には影響しません。また、DVや虐待などの事情がある場合は照会そのものを省略できます。2021年の運用改正で、照会の範囲も限定されました。
A. 永住者など、一定の在留資格を持つ外国人は受給できます。生活保護法は日本国民を対象としていますが、行政通知により永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格を持つ外国人にも準用されています。短期滞在ビザや留学ビザでは対象外ですが、日本に生活の基盤がある外国籍の方には門戸が開かれています。
A. 福祉事務所には守秘義務があり、近隣に通知されることはありません。ケースワーカーが訪問に来ますが、外見では目的がわかりません。また医療券を使うため一般の保険証とは異なりますが、病院側にも守秘義務があります。受給していることは個人情報として保護されています。
A. そんなことはありません。就労支援を受けて仕事を見つけ、収入が安定すれば保護は廃止（終了）になります。実際に、毎年多くの方が自立して生活保護を「卒業」しています。生活保護はあくまで「自立するまでの橋渡し」としてのセーフティネットです。
まとめ
生活保護は、生活に困ったときに国が最低限の暮らしを保障してくれる「最後のセーフティネット」です。
生活費・住居費・医療費・教育費など8つの扶助でトータルにサポートしてくれます。受給者の半数以上は高齢者世帯で、「年金だけでは暮らせない」という切実な理由で利用している人が多いのが実態です。
「働いていても受けられる」「持ち家があっても大丈夫なケースがある」など、正しい知識を持っていれば、いざというときの助けになります。制度について正しく理解して、必要なときには遠慮せず活用しましょう。
