8つの扶助を詳しく解説

生活保護で受けられるサポートは、全部で8種類あります。「扶助（ふじょ）」とは、要するに「困っている部分を助けてくれる制度」のこと。生活費から医療費、教育費まで、幅広くカバーしてくれるんです。

それぞれの内容と支給額を表にまとめました。

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扶助の種類内容支給方法金額の目安
生活扶助食費・被服費・光熱費など日常の生活費現金支給約7〜8万円/月（単身・1級地）
住宅扶助家賃・地代などの住居費現金支給上限53,700円/月（単身・東京23区）
医療扶助診察・治療・薬・入院などの医療費現物支給（医療券）自己負担なし（全額扶助）
介護扶助介護保険サービスの自己負担分現物支給自己負担なし
教育扶助義務教育に必要な費用（教材費・給食費等）現金支給小学校2,600円〜/月＋教材費等
出産扶助分娩にかかる費用現金支給上限306,000円（施設分娩）
生業扶助就労に必要な技能習得費・高校就学費現金支給技能修得費 上限83,000円
葬祭扶助葬儀（火葬式）に必要な費用現金支給上限212,000円（1・2級地）

この中でも特に多くの受給者が利用しているのが「生活扶助」「住宅扶助」「医療扶助」の3つです。生活扶助は食費や光熱費などの日常的な出費をカバーし、住宅扶助は家賃を支援してくれます。この2つが受給者の基本的な生活を支える柱になっています。

医療扶助は「現物支給」といって、お金ではなく医療サービスそのものが提供されます。受給者は事前にケースワーカーから「医療券」を発行してもらい、それを持って指定医療機関を受診します。窓口での自己負担はゼロ。通常なら3割負担の医療費が全額カバーされるので、体調が悪いのに「お金がなくて病院に行けない」という状況を防げるんです。

また、子育て中の方には「教育扶助」で義務教育の費用が、働きたい方には「生業扶助」で資格取得の費用がサポートされます。出産を控えている方には「出産扶助」も。「お金がないから学校に行けない」「スキルを身につけたいけど費用がない」といった問題にも対応しているのが、この制度の大きな特徴です。

なお、生活扶助には基本額のほかに「加算」という仕組みがあります。母子家庭の方には「母子加算」、障害のある方には「障害者加算」、子育て中の方には「児童養育加算」が上乗せされます。個々の事情に応じてきめ細かくサポートしてくれるんですね。

生活保護を受けている人の実態

「実際にどれくらいの人が生活保護を利用しているの？」と気になる方も多いでしょう。厚生労働省の最新データ（2025年7月分）をもとに、現状を見てみましょう。

約165万世帯
受給世帯数
約199万人
受給者数
1.61%
保護率（人口比）

日本の人口の約1.6%、およそ60人に1人が生活保護を利用している計算です。意外と身近な制度だと感じませんか？

どんな世帯が多いの？

受給者の内訳を見ると、実はもっとも多いのは高齢者世帯です。

世帯の種類割合特徴
高齢者世帯55.3%うち単身が約51%。年金だけでは暮らせない高齢者が多い
障害者・傷病者世帯25.4%病気やケガで働けない方
その他の世帯16.0%失業中の現役世代など
母子世帯3.6%ひとり親で子育て中の方

全体の半数以上が65歳以上の高齢者世帯です。「生活保護＝働ける年齢の人が受けるもの」というイメージを持っている方もいるかもしれませんが、実態は年金だけでは暮らせない高齢者の利用が中心なんです。

なお、受給者数は緩やかな減少傾向にありますが、高齢者世帯の割合は年々増加を続けています。高齢化社会の日本では、今後も重要なセーフティネットであり続けるでしょう。


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