生活保護の受給条件｜あなたは対象？チェックリストで確認【2026年最新版】

失業して収入がなく、預貯金も底をついた場合は受給できる可能性が高いです。ただし、働ける健康状態であれば求職活動をしながらの受給になります。「ハローワークに通いながら、生活保護で生活費を確保する」というパターンが多いです。

年金だけでは最低生活費に届かない場合、年金と生活保護を併用できます。実際、生活保護受給者の55%以上が高齢者世帯です。「年金があるから無理」ということはありません。年金額が少なければ、差額を生活保護で補えます。

子育てと仕事の両立が難しく収入が不足する場合、受給できます。母子家庭には「母子加算」（児童1人で月額18,800円）が上乗せされるため、通常よりも多い金額が支給されます。児童扶養手当と併用も可能です。

日本国籍がなくても、永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格を持つ方は生活保護に準じた保護を受けられます。短期滞在や留学ビザの場合は対象外です。

住んでいる自宅は、資産価値が利用価値に比べて著しく大きくなければ保有したまま受給できます。「持ち家＝受給不可」ではありません。ただし、ローンが残っている場合は原則として売却が求められます（ローン返済に生活保護費を充てることはできないため）。

借金があっても生活保護は受けられます。ただし、生活保護費で借金を返済することは認められません。多重債務を抱えている場合は、法テラス等を通じて自己破産の手続きを並行して進めるケースが多いです。自己破産と生活保護を同時に利用することは制度上問題ありません。

住所がなくても申請できます。現在いる場所の最寄りの福祉事務所で申請が可能です。路上生活をしている方や、ネットカフェで寝泊まりしている方も対象になります。住む場所の確保は申請後に住宅扶助で対応できます。