メリット3：教育費の負担がなくなる
教育扶助・生業扶助で子どもの学びを支援
お子さんがいる世帯にとって、教育費の負担は大きな不安要素です。生活保護では「教育扶助」で義務教育（小・中学校）に必要な費用がカバーされます。教材費、給食費、通学費、クラブ活動費などが対象です。
さらに「生業扶助」では高校の授業料や教材費も支援されます。入学準備金として小学校64,300円、中学校81,000円が支給されるほか、高校の入学料87,900円も支給対象です。
「お金がないから子どもの教育を諦める」という事態を防ぐ、大切な仕組みです。
メリット4：税金・保険料が免除される
さまざまな税金・料金が免除
生活保護を受給すると、以下のような税金や公共料金が免除されます。
- 住民税・所得税：非課税
- 国民年金保険料：法定免除（支払い不要）
- 国民健康保険料：医療扶助でカバーされるため不要
- NHK受信料：全額免除
- 水道料金：自治体により基本料金が減免される場合あり
これらの免除を合計すると、月に1〜2万円以上の節約になるケースも珍しくありません。「税金や保険料の支払いが厳しくて生活が回らない」という方にとって、この免除は大きな助けになります。
ただし、国民年金保険料が免除されると将来受け取る年金額が減る点は覚えておきましょう。法定免除期間中の年金額は通常の半分で計算されます。生活保護を卒業した後に追納することも可能です。
メリット5：就労支援を受けられる
自立に向けたサポート体制
生活保護は「お金を渡して終わり」の制度ではありません。自立に向けた就労支援プログラムが用意されています。
ハローワークと連携した求職支援、履歴書の書き方指導、面接対策など、就職に向けた実践的なサポートを受けられます。また、資格取得に必要な費用は「生業扶助」（上限83,000円）でサポートされます。
さらに、就労による収入には「基礎控除」が適用されるため、働くほど手取りが増える仕組みになっています。「働いても損する」ということはありません。
知っておくべき5つのデメリット・制限
メリットが多い一方で、生活保護にはいくつかの制限もあります。「知らなかった」と後から戸惑わないよう、デメリットも正直にお伝えしますね。
1. 資産の保有に制限がかかる
預貯金は最低生活費の半月分程度まで、生命保険は解約返戻金があれば原則解約が求められます。ローンを組むことは原則禁止で、クレジットカードの利用も制限されます。貴金属やブランド品など高額なものは売却が求められる場合があります。
2. ケースワーカーの定期訪問がある
受給中は、福祉事務所のケースワーカーが定期的に家庭訪問を行います。生活状況の確認や自立に向けた助言が目的ですが、プライバシーへの介入と感じる方もいます。訪問頻度は世帯の状況によりますが、月1回〜数か月に1回程度です。
3. 社会的な偏見がある
残念ながら、生活保護に対する社会的な偏見（スティグマ）は依然として存在します。「働けるのに怠けている」「税金の無駄遣い」といった誤解に基づく批判を受けることがあります。実際には受給者の多くは高齢者や障害者であり、制度を正当に利用しているのですが、こうした偏見が精神的な負担になることは事実です。
