申請が却下された場合の対処法
申請したものの却下されてしまった……そんなとき、どうすればいいのでしょうか。大切なのは、却下されても諦める必要はないということです。
1. まず却下理由を確認する
却下された場合、福祉事務所から「保護申請却下通知書」が届きます。この通知書には却下の理由が記載されています。理由を確認して、対処できる点がないか検討しましょう。
2. 審査請求（不服申立て）
却下に納得できない場合は、却下通知を受け取った日から3か月以内に、都道府県知事に対して「審査請求」を行うことができます。審査請求は書面で行い、費用はかかりません。
3. 再申請する
状況が変わった場合（預貯金を使い切った、病状が悪化した、失業したなど）は、再度申請できます。申請回数に制限はありません。何度でも申請できるのが生活保護の大切なポイントです。
4. 専門家に相談する
法テラス（日本司法支援センター）：電話 0570-078374
収入が一定以下の方は、弁護士による無料法律相談が受けられます。
生活困窮者自立支援窓口：各市区町村に設置
生活保護の申請サポートや、就労支援、住居確保支援などを行っています。
生活保護支援団体・NPO：各地域の支援団体
申請への同行支援や、窓口での対応に関するアドバイスを受けられます。
申請時に気をつけたいこと
窓口で「あなたは若いから働けるでしょう」「親御さんに頼りなさい」「ホームレスの人が対象で、あなたは違う」などと言われて追い返されることがあります。これらは「水際作戦」と呼ばれる不当な対応です。
生活保護の申請は国民の権利であり、福祉事務所は正当な理由なく申請を拒否することはできません。もしこのような対応を受けたら：
- 「申請します」と明言する（「相談に来た」ではなく「申請に来た」と伝える）
- やり取りをメモや録音で記録する
- 支援団体や弁護士に付き添いを依頼して再訪する
受給開始後に知っておくべきこと
受給が決まったあとも、いくつか覚えておきたいことがあります。
収入申告の義務：収入に変動があった場合は速やかに申告が必要です。申告を怠ると、後から返還を求められることがあります。
ケースワーカーの訪問：定期的にケースワーカーが家庭訪問を行います。生活状況の確認や自立に向けた相談を行う場です。困っていることがあれば、遠慮なく相談しましょう。
就労支援の活用：働ける方には、ハローワークとの連携による就労支援プログラムが用意されています。資格取得の費用支援（生業扶助）もあるので、自立に向けて積極的に活用したいですね。
まとめ
生活保護の申請は、お住まいの地域の福祉事務所で行います。
手続きの流れは「事前相談 → 申請書提出 → 調査（原則14日以内）→ 決定通知」の4ステップ。書類が全部揃っていなくても申請でき、口頭での申請も有効です。
「窓口で断られた」「却下された」という場合も、審査請求や再申請ができます。ひとりで抱え込まず、法テラスや支援団体に相談してみてください。
生活保護は国民の権利です。困ったときは堂々と利用しましょう。
