- 生活保護を受けるための4つの基本条件
- ケース別（単身・高齢者・母子家庭等）の受給可否
- 自分が対象かどうかがわかるチェックリスト
- 受給できないケースとその理由
生活保護を受けるための4つの基本条件
「自分は生活保護を受けられるのだろうか？」と不安に思っている方は多いはずです。ネットの情報はあいまいなことも多く、正しい条件を知ることが大切です。
生活保護を受けるには、大前提として「世帯の収入が最低生活費（国が定めた最低限の生活に必要な金額）を下回っていること」が必要です。最低生活費は地域や世帯構成によって異なりますが、東京23区の単身世帯なら月額約13万円が目安。この金額を世帯の総収入が下回っていれば、差額が生活保護として支給されます。
そのうえで、以下の4つの条件を満たしている必要があります。
資産の活用
預貯金、不動産、自動車、生命保険（解約返戻金があるもの）など、生活に活用できる資産はまず売却・活用することが求められます。
ただし、すべて手放す必要があるわけではありません。たとえば住んでいる家は、資産価値が著しく高くなければ保有OKです。預貯金も、最低生活費の半月分程度までは保有が認められます。
能力の活用
働ける健康状態・年齢であれば、働く努力をすることが求められます。ハローワークでの求職活動なども含まれます。
ただし、病気やケガ、障害、介護、育児などで働けない場合はこの条件は免除されます。また、働いていても収入が最低生活費より少なければ、差額分を受給できます。
扶養義務者への相談
親・子・兄弟姉妹などの親族に、援助が可能かどうかの確認（扶養照会）が行われます。
ここが一番ハードルに感じる方が多いのですが、大事なポイントがあります。扶養照会は「要件」ではなく「優先」です。つまり、親族が「援助できない」と回答しても、申請が却下されることはありません。DVや虐待の事情がある場合や、20年以上音信不通の場合、相手が70歳以上の高齢者の場合などは照会自体を省略できます。2021年の通知改正で、照会の範囲はかなり限定されました。
他の制度の活用
年金、雇用保険（失業給付）、児童手当、障害福祉サービスなど、利用できる他の公的制度をまず活用することが求められます。
これらの制度を利用してもなお生活費が足りない場合に、不足分が生活保護で補填されます。年金をもらっていても、金額が最低生活費を下回れば生活保護を併用できるんです。
