2026年2月 更新
生活保護を受けると、どんな良いことがある? 逆に、どんな制限がかかる? 申請を考えている方が事前に知っておくべきメリットとデメリットを、正直にお伝えします。

この記事でわかること
  • 生活保護を受けることで得られる5つのメリット
  • 受給に伴う5つのデメリット・制限
  • メリットとデメリットの一覧比較表
  • 受給すべきかどうかの判断ポイント

生活保護の5つのメリット

生活保護というと「恥ずかしい」「制限が多そう」というネガティブなイメージを持っている方も多いかもしれません。テレビやネットでは批判的な意見も目にしますよね。

でも実際には、生活保護には生活を立て直すためのさまざまなサポートが含まれています。もちろんデメリットもありますが、メリットとデメリットの両方を正しく知ったうえで判断することが大切です。ここでは、まず知っておくべき5つのメリットから解説していきます。

メリット1:医療費が無料になる

メリット
医療扶助で自己負担ゼロ

生活保護受給者は「医療扶助」により、医療費の自己負担がゼロになります。診察、治療、投薬、入院、手術……すべて無料です。

通常、健康保険では医療費の3割を自己負担しますよね。風邪で病院に行けば数千円、入院すれば数万円〜数十万円。生活が苦しいときほど病院に行くのをためらいがちですが、生活保護なら安心して治療を受けられます

受診のときは、事前にケースワーカーから「医療券」を発行してもらい、それを指定医療機関に提示します。国民健康保険からは脱退する形になりますが、医療費は全額扶助されるので心配ありません。歯科治療や薬代も対象です。ただし、美容整形のように医学的に必要でない治療は対象外となります。

メリット2:住居費をサポートしてもらえる

メリット
住宅扶助で家賃をカバー

家賃に相当する「住宅扶助」が支給されます。東京23区の単身者なら上限53,700円、2人世帯なら64,000円。家賃が上限以内であれば、実額がそのまま支給されます。

住む場所を失いかけている方にとって、これは大きな安心材料です。さらに、引っ越しが必要な場合は敷金や引っ越し費用も別途支給される場合があります。上限を超える物件に住んでいる場合は、基準内の物件への転居を案内されますが、転居先を探す期間も考慮してもらえます。

「住む場所がないと申請できない」と思っている方もいますが、住所不定でも申請は可能です。ネットカフェ暮らしの方や路上生活の方も、現在いる場所の福祉事務所に相談できます。まず住む場所を確保してから……と考える必要はありません。


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